アマゾンなどの通販が発達してきたことで、ショッピングモールに行く回数が減り、業績が悪化したショッピングモールが閉店となったことで、町を出ていく人が増え、町が廃墟となったという映像です。

閉店となったことは、新型コロナウイルスの影響もあるとは思いますが、大きな理由は通販の影響が大きいそうです。

日本の場合、町のシンボルであった百貨店が閉店となるニュースが流れますが、百貨店と地域の商店街とは共存している場合があるので、ショッピングモールの閉店とは訳が違います。

「Every Day Low Price (EDLP)」戦略を掲げる米国大手の某スーパーマーケットは、いつでも安心して買い物をすることができるメリットを提供しています。

地域の商店はこの低価格に対抗するために、値下げを余儀なくされますが、到底太刀打ちできるものではなく、最終的に経営が困難となり、廃業へと追い込まれます。

食料品店、雑貨屋、衣料品店だけでなく自転車店やおもちゃ屋など、あらゆる店が地域からなくなり、雇用も失われます。

（どこかの企業の城下町でなければ）

大手スーパーマーケットしか働く場所がなく、代わりの人材が沢山いるので、低賃金で働くしかない状況となってしまいます。

またパートタイム雇用が多く、福利厚生も充実しているとは言えないため、安定した職場とは言い難いものです。

この様な惨状となるのが分かっているので、予め大手スーパーマーケットの出展を禁止する法律を定める米国の町もあるそうですが、廃墟となった町の映像をみると出店禁止の法律を定めることに大きく納得してしまいます。

ゴーストタウンとなってしまった町は、もう元通りにはなりません…。

最近、人手不足だけでなく、人口減少により今あるサービスが維持できなくなる問題が沢山でてきました。

当たり前のように利用してきた公共交通機関も将来的には利用者が減ることを前提にして、どうサービス提供するか考える時代です。

人手不足や人口減少（購買力低下）もあって地方のショッピングモールでは今までのようなサービス提供が難しくなってきています。

ついこないだまでは、地域の百貨店がショッピングモールに顧客を奪われたと分析する記事が多くでてましたが、これからは、ショッピングモールが通販に顧客を奪われ競争力を失いつつあるとする記事が沢山出てくることでしょう。

車などの移動手段をもたない地方の高齢者は、郊外のショッピングモールは不便なことが多く、利用減少となります。

だからといって、以前のような近所の食料品店はもう営業していません。

必然的に利用できる人は、通販サイトを利用さぜる得なくなってきています。

ショッピングモールの主な顧客層であるファミリー世帯や若年層が減少しており、実店舗に足を運ぶ機会が減少しています。

オンラインでは商品の価格比較が容易で、実店舗には商品の実物を見るだけために来店する風潮も当たり前になってきています。

このような価格競争で、ショッピングモール内のテナントが競争力を失い、閉店に追い込まれるケースも増え、歯抜け店舗も多くなってきました。

このような状況が続くことで、ショッピングモールが閉店する時代が到来するのも、そう遠くないのです。

閉店したショッピングモールを再開発できる地域は、ある程度の人口がいる都市部だけです。

そもそも、再開発しようにも人口減少で直ぐには再開発とはならない問題も抱えています。

ちょっと何かを買い物に行くのに、何かサービス提供を受けるのに、当たり前のように存在している地域の商店が閉店・廃業してからその恩恵に気づくのでは遅すぎます。

確かに実店舗に行って、欲しい商品を取り寄せとすると手間はかかるし、時間はかかるし…と

面倒なことだらけです。

それでも、当たり前のように享受できているサービスが将来無くなる不便が分かっていれば、地域経済のために貢献するのは重要な意味があると考えます。

Ｗｅｂ上で欲しい商品を検索して、実店舗で受け取る（クリック＆コレクト）を活用していない人は、2025年問題を機会に是非取り組んでみましょう。

将来の地域経済支えていくのはまぎれもない私達自身です。

笑顔創造研究所は、みなさまの笑顔と地域経済を応援しています。