メディア等で、アトキンソン氏が「日本には中小企業の数が多すぎる」と、発言したと取り上げましたが、正確には

「生産性が低い中小企業に働く労働者の割合が高すぎる」

と言ったそうです。

この「生産性が低い」は国の施策にも大きな影響を与えました。

新型コロナで大打撃を受けた事業者に、新たなチャレンジを支援する目的で始まった事業再構築補助金。

昨年の秋の行政レビューでかなり厳しい意見がでました。

　※行政レビューは、かつて蓮舫議員が2位ではダメなんですか？ と聞いた行政事業の効果を検証する会議です

本来の事業再構築補助金は、

いち早く業態転換することを後押しする

（日本経済の構造転換を促す）

ことを目的としていました。

しかし、代行業者を使った類似の事業計画が目立ち

サウナやエステサロン

シミュレーションゴルフなど

日本経済の構造転換を促すとは言い難い申請が、多く採択されていることが問題視されました。

その影響なのか、今年の春から国の施策は、中堅企業寄りの支援になってきています。

実際に、賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金が募集開始となっています。

最低でも設備投資額が10臆円以上必要な大型の施策です。

従業員5名以下（製造業なら20名以下）のような小規模な事業に対しては、大口の補助金は活用するのが難しくなってきています。

アフターコロナになった今、生産性が低い中小企業に働く人が中堅企業に自然と流れるように仕向けている印象があります。

今年の春闘の賃上げ報道は、満額回答が相次ぎました。

大手の〇〇さんなら、満額回答はできるでしょうけど…

そんな風に思う方も、少なくないはずです。

政府の圧力なのか

「実質賃金が物価高に追いついてない」

そのような報道が多く流れた後に大手企業の満額回答報道が続きました。

我が社も大幅な賃上げしなければ…

そんな風潮が高まっています。

大幅な賃上げをしない会社に勤める従業員はとっては、これを機会に他社へ転職するそんな流れが加速していきます。

そして

優秀な社員がいなくなった会社が自然淘汰されてしまう

そんな傾向がますます強くなってくることは間違いないでしょう…

外資系企業の大卒初任給が（金融機関系でない会社ですが）40万円だったと聞いて、優秀な人が日本から出ていくのも時間の問題だと思った程です。

日本企業においてはTOKYO BASEが3月に入社した新卒社員の初任給を、従来の30万円に10万円を加え、一律40万円に引き上げると発表しました。

支給される40万円は、固定残業代の月17万2000円と交通費などを含んだものですが、そこまでしなければ、優秀な人が来てくれないなんて悩ましいところです。

４月からは、補助金に頼らない事業展開をしていきたいです。

これから、大口の補助金は従業員が有る程度いる企業にしか活用することが難しいなってくるからです。

事業計画書を作成するもの、もうプロに依頼しないと通用しないレベルになってきています。

自然淘汰されないように、金融機関からの融資を受けて事業拡大を進めて欲しいです。

笑顔創造研究所は、みなさまの笑顔を応援しています。