他の補助金では、自社（自店）が必要な機械や機器を導入することができますが、中小企業省力化投資補助金では、カタログに掲載されたものしか選択できません。

※現時点で公式なカタログに登録されていなくても、令和８年９月まで複数回募集されますので、今後掲載される可能性があります。

※公式なカタログは随時更新されます。

中小企業省力化投資補助金の目的は人手不足の解消です。

そのため、人手不足解消に効果がある（IoT・ロボット等を活用した）汎用製品がカタログに掲載されています。

具体的には、

　〇掃除ロボット　〇配膳ロボット

　〇券売機　〇自動チェックイン機

　〇自動精算機

以上のような汎用製品が掲載されています。

個人的に興味があったのは、

　〇検品・仕分システムのシステムや

　〇飲料補充ロボ、〇自動ラベル貼付機

といったところです。

汎用製品の導入に対しての補助率は２分の１です。

※従業員数によって、補助上限額に差があります。

（従業員数が５名以下では、通常は２００万円が上限です）

申請にあたって、販売事業者（代理店など）のサポートが必要で、販売事業者（代理店など）との共同申請という形になります。

申請にあたっては、人手不足解消に向けた事業計画書を作成する必要があります。

具体的には、汎用製品によって労働生産性が年平均3.0％以上成長する内容が求められます。

※ここでの労働生産性とは

（付加価値額）＝営業利益＋人件費＋減価償却費

（労働生産性）＝（付加価値額）÷従業員数

ここで注意したいのは、悪質な販売事業者（代理店など）に引っ掛からないという事です。

公式のカタログに掲載されている製品の販売事業者ではないのにも関わらず「登録申請中です」といって偽カタログで商談する販売事業者や、激甘・ゆるゆる・初回が狙い目といった勧誘をしている事業者、さらには「当社が支援した場合は採択率が向上する」といった虚偽や誤解を招く情報を鵜呑みにしないで下さい。

そもそも、応募にあたっては人手不足に困っていることが必要です。

そのため、新規事業は対象となっていません。

公募要領には、人手不足の状態にあることの確認要件が明記されています。

具体的には、以下の4点です。

①直近の従業員の平均残業時間が３０時間を超えている

②整理解雇に依らない離職・退職により従業員が前年度比で５％以上減少

③求人をしているが充足には至ってない

④省力化を推し進める必要に迫られている

④だけで応募するには、事業計画書の中に必要性の記載が必要となります

また、以下のような事業者は応募できません。

〇ものづくり補助金の交付決定を受けて、10カ月経過していない事業者

〇この3年間で、2回以上「ものづくり補助金」の交付決定を受けた事業者

〇他の国の公的制度（補助金含む）との二重受給

〇カタログに掲載された汎用製品の製造事業者、販売事業差

これ以外にも、不明点は出てくると思いますが、そんな時は補助金のコールセンターに問い合せください。

中小企業省力化投資補助事業

コールセンター

TEL: ０５７０-０９９-６６０

お問合せ時間：9:30～17:30

　※月曜～金曜（土・日・祝日除く）

電話で問い合せしても、まだ事務局の方が慣れていないため折り返し返答することになるかもしれません。

別の補助金のコールセンターでは、聞く人によって異なる回答がくるなど混乱したことがありました。

何事も早めの対応した方が、いいかと思います。

笑顔創造研究所は、みなさまの笑顔を応援しています。